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子育てにかかる費用を把握する

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子育てにかかる費用を把握する

出産に関わる必要な費用

出産費用(入院費用、入院中の食事代、分娩費用など)は40万~100万円が目安ですが、健康保険からの一時金や、助成金が支給されるので、実際にかかる費用は低くなります。しかし、出産後はマタニティ商品や赤ちゃんのための育児用品(粉ミルク、ベビーカーなど)が必要になります。また里帰り出産で実家が遠方の場合は、夫のお見舞い分も含めた交通費も必要です。

 

知っておきたい7つの公的補助制度

出産時にかかる費用の負担を軽減するために、知っておきたい公的補助制度があります。近年では妊娠・出産に関する個人の負担費用は軽減される傾向にあり、なかにはほとんど自己負担をかけずにすむ自治体もあります。出産の際は、まず自分の住む自治体ではどのような公的補助制度があるのかを確認しておきましょう。子どもの教育にかかる費用

子どもに教育を受けさせるための費用、すなわち「教育費」は、学校の授業料のほか、塾の月謝、ピアノやスイミングクラブといった習いごと、通信教育の受講料など、多岐にわたっています。その中でも大部分を占めるのが学校に通わせるための費用ですが、公立と私立ではその金額が大きく異なります。子どもが進学するタイミングを考え、計画を立てましょう。

 

幼稚園~高校までの学習費総額

幼稚園から高校までの15年間、すべて公立で通うとトータルで約500万円。一方、すべて私立に通わせると約1677万円もかかります。場合によっては3倍以上の支出を強いられることになりますが、子どもの将来を一番に考え、選択肢を持てるように計画していきましょう。

大学進学になると、出費はさらに増します。国公立文系の年間授業料が約54万円、初年度費用が約82~93万円なのに対し、私立文系になるとこれが年間授業料が約74万円、初期費用が約115万円まで跳ね上がります。さらに私立の理系・医療系になると出費はさらに増えていくため、きちんとした計画を立てなければなりません。

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