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給与と年金について考えよう

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給与と年金について考えよう

「給料の右肩上がり」は過去の話
生活費などの支出を考える前に、収入について考えましょう。かつては就業年数を重ねるごとに給料がアップする「年功序列」の体制をとる企業が大多数でしたが、近頃は成果に合わせて報酬額を決める「成果報酬型」が増えつつあります。そのため20代の給与額が若干増加傾向であるのに対し、35~50歳は給与額が減少傾向にあります。給与体系が変わりつつある現在、年功序列の恩恵に預かってきたミドル世代も、自らの市場価値を高めるためのスキルアップを行う必要があります。その一方で、成果報酬型が浸透することで、若手世代でも能力があれば高収入を見込める傾向が、今後強まっていくでしょう。

サラリーマンの平均年収推移
平成9年(1996)に467万円まで上がったのをピークに減少傾向が続いています。リーマン・ショックの影響を受けた平成21年(2009)以降は横ばい状態が続いていますが、かつての給与水準よりも低い状況が続いています。

年金は老後の収入源
65歳以上の高齢者になると年金の支給が始まります。年金を受け取るためには、公的年金制度に原則25年以上加入していることが条件なので、自分の年金記録に誤りや漏れがないかを確認しておく必要があります。ちなみに未納の期間がある人は、国民年金の納付が終わる60歳をすぎても、65歳までなら任意加入することができます。年金額を満額に近づけたいのであれば、支払っておくべきましょう。

国民年金・厚生年金受給者の平均年金月額の推移
国民年金が5万円台、厚生年金が15万円台と、厚生年金のほうが約10万円上乗せされています。国民年金はここ数年微増が続いていますが、厚生年金は逆に微減の状況が続いています。
出典:国税庁『平成24年民間給与実態統計調査結果』〉

※()内は基礎のみ・旧国年の受給者について再掲したもの。「基礎のみ」とは、厚生年金保険(旧共済組合を除く)の受給者を有しない基礎年金受給者をいう。※厚生労働省年金局「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

私的年金で老後の暮らしを豊かに
国民の加入義務である公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)に対し、任意選択で加入できる年金を私的年金といいます。私的年金には国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金などがあり、それぞれ公的年金を補完する役割を果たしています。この中で確定拠出年金は、現役時代に掛金を確定して納め(拠出)、その資金を運用し、損益が反映されたものを老後に受給する年金です。そのため、運用がうまくいけば、その成功報酬が老後の年金という形でもたらされ、豊かな老後生活につながっていきます。

ライフプランに給与を書き込もう
これからの収入を予想して記入する
前のページで収入について確認したところで、いよいよライフプラン表に記入していきます。しかし、今後の計画を立てるためには、現在の家計がどういう状況なのかを把握しておかなければなりません。具体的な対策を立てるために、まずは去年1年間の収入を把握しましょう。また、ライフステージが一歩進んだときどうなるか、定期昇給や役職手当なども念頭に入れて、今後の給与を計算する必要があります。なお、ライフプラン表の月給欄には税金や年金が引かれた手取りではなく、総支給額を入れましょう。

本人や家族の年間収入を書く
ライフプラン表の裏面に収入の記入欄があります。ここにあなたの給料を書いていきましょう。まず「給料」欄に毎月の給料を書きます。左の例では40万円です。次にすぐ右側の欄に支給回数を書きます。左例では12となっています。
次に下の段の「ボーナス」に移ります。ボーナスも同じく1回の額と回数を書き込みます。夏と冬の支給額が異なる場合は2回分を合算して記入し、回数は1回としてください。またその下の「その他の収入」には投資などで得た副収入の合計を書きます。最後に基本給とボーナスの年間収入を割り出して、その他の収入を加え、「年収合計」に額を書き込みます。家族の場合も全く同じ手順で割り出します。

現時点から15年後まで毎年の年収を出していきます。ただしここでひとつやらなければならないことがあります。それは基本給を毎年上げて行く作業です。会社員の多くは定期昇給があるので、ずっと同じ基本給ということはあり得ません。そのため基本給の合計に毎年係数を掛けていきます。やり方はまず右の表を見てあなたのタイプを選んでください。そしてタイプの右側の係数を年間の基本給合計に掛けます。たとえばSTEP1の図の人がガッツリタイプを選んだ場合、年間の基本給の合計は40万円×12回で480万円ですから、翌年は480万円×1.05で504万0000円になります。またその翌年は504万0000円×1.05で529万2000円になります。
メリット役職など大幅な昇給を予測する
会社員は役職がつくなど、大幅な昇給のチャンスがあります。今度はその昇給の要素を加味しましょう。まずあなたは何年にどんな役職になるのか考えてください。そしてその役職によって年間いくら給料が増えるのか考えましょう。考えたら右の欄に年数と額を記入しましょう。たとえばあなたが5年後課長になるとします。課長の年間の手当てが50万なら、5年後以降の年収に毎年50万円を加えましょう。
メリット給与所得がなくなる時期を確認する
最後にあなたが定年などで給与所得がなくなる時期を確認しましょう。たとえば60歳で定年するつもりなら、60歳以降は、基本給やボーナスの欄は0円で計算してください。
メリットライププラン表の表面に記入
2015年から2030年までの毎年の収入合計を計算したら、らいププラン表(表面)の下の方の収入の欄に記入していきます。また家族の分もあなたと同じように計算して、書きこんでいきましょう。

日々の生活にかかるお金を見てみよう
食費
余裕資金を生み出すには、「節約」も欠かせません。そして、さまざまなアンケート結果を見ると、「節約したい費用」の上位に挙がってくるのが食費です。最近では300円程度で食べられるファストフードもありますが、お弁当を持参すれば、食費をさらに安くすることもできます。しかし、「毎日弁当では寂しい...」というのであれば、まずは週1回弁当を持参し、慣れてきたら週2回、3回と増やしていきましょう。そして気をつけないといけないのが、節約のしすぎです。無理をしすぎて健康や仕事に支障をきたさないよう、週に1回は外食をするなど、ささやかな喜びを織り交ぜながら節約していきましょう。

水道光熱費
次は、日々の生活で欠かすことのできない水道光熱費について考えてみましょう。総務省の家計調査によると、平成25年の水道光熱費の平均は、2人以上の世帯では2万3240円になります。このうちガス代は5579円、上下水道代が5154円、そして電気代が1万674円、その他の光熱費が1833円です。
また2011年以降特に目立つのが、電気代の上昇です。東京電力の家庭向け電気料金は東日本大震災の前に比べると36%も高くなっており、その傾向は現在も続いています。そのため、支出を減らすためには、電気料金の節約を意識する必要があります。

毎月送られてくる請求書を見て、「少し高くなっているかな」と思ったときには、節約を考えましょう。そのためにはまず、どこにお金がかかっているのかを把握しておく必要があります。電気代の例でみると、もっともコストがかかるのがエアコンです。消費電力は機種によってかなりの差がありますが、最初の1時間は20円程度、その後は1時間5~10円とされています。そのため設定温度を見直したり、風量を「自動」にするなどして、電気代を節約していきましょう。

LED電球で電気代を節約
「LED電球に変えると電気代が節約できる」といわれていますが、白熱電球に比べると値段が高いので、なかには購入をためらう人がいるかもしれません。しかし、LEDの消費電力は白熱電球の約5分の1で、寿命も白熱電球が1000~2000時間なのに対し、LED電球の寿命は40000時間もあります。電力の消費が少なく、寿命も長いので、長期的に見ればLED電球の方が安い計算になります。

主な生活費とその他の支出を把握しよう
主な生活費とその他の支出をライフプラン表(裏)の「1カ月の生活支出」の欄に書き込みましょう。被服費、交際費など月ごとによって金額が異なる項目は、これまでの生活を振り返りおおよその平均額を書き込みます。これらを書き込むことで現状の生活費の把握ができ、無駄を見つけ出すこともできるのです。

ライフプラン表へ生活費を書き込もう
「その他の支出」のすべての項目を書きこんだら、それをライフプラン表の表面に書き込みます。たとえば子どもが小学校に入る場合、教育費は入学から卒業までの6年間かかるわけですから、その間は毎年教育費を「その他の支出」に加えなければなりません。また子どもが独立するタイミングでは食費が減るなど、生活費は流動的な部分があります。

居住
次に住宅にかかるお金の確認です。まずライフプラン表の裏面の「住宅」欄に現在のローン支払い額、もしくは家賃を記入します。毎月管理費や修繕費がかかっている場合はそれも記入し居住費の年間総額を割り出します。次に未来の居住費を割り出します。未来の居住費予測とは引越しローン完済です。ローンが完済した翌年からはローン支払い額を削除します。またリフォームについても何年後に必要か考え、その想定額を書き込みます。

賃貸派?持ち家派?あなたはどっち?

賃貸のメリット・デメリット
賃貸住まいの長所は、まず家族構成やライフスタイルの変化に合わせて気軽に引っ越しができる点。また維持管理費用や固定資産税を負担しなくてよいのも大きなメリットです。逆にデメリットは家賃を支払うだけで資産として形成することができないという点です。

持ち家のメリット・デメリット
持ち家・マンション派の一番のメリットはたとえローンを支払っていても、最終的に不動産が自分の資産になるという点です。そのため老後は生活が楽になります。一方デメリットはやはりローン支払いがきついという点です。

安定した生活、老後を目指すのなら、やはり賃貸ではなく、不動産購入を検討してもいいでしょう。

住居費を書き込もう
ライフプラン表の表面に住居費を書き込んでいきます。裏面の表で、ローンの完済年やリフォームが必要な時期を確認しながら記入を進めます。また将来不動産を購入する予定の人は、何年後に買うのか決めたあと、だいたいのローン支払額を割り出し、家賃から切り替えて書き込みます。

生活費以外に必要な三大支出
生活費以外の3大消費支出は、保険・税金・年金
日々の暮らしにかかる生活費以外にも、さまざまな「消費支出」があります。
総務省の家計調査によると、1カ月にかかる年代別の消費支出は29歳までの世帯では約24万円となっていますが、40代では30万円を超え、50代ではピークとなる35万円余りになります。そして60代以降は、加齢とともに緩やかな下降線をたどっていきます。退職するまでは収入もあるので、暮らしを維持することは難しくありません。しかし、これからは年金支給開始年齢が上がり、さらに金額も減っていくことが予想されます。そのため、自分の「余生」を踏まえつつ、生活費をどう工面していくのかを考える必要があります。そして生活費以外にかかる大きな支出が、「保険」「税金」「年金」の3つです。それぞれどのタイミングで、どれくらいの支出が必要になるのかを紹介していきます。

生活費以外の消費3大支出
保険
偶然発生する事故によって発生する財産上の損失に備え、保険料を払って事故発生時に保険金を給付する制度。生命保険、自動車保険などがある。

税金
所得税、住民税、消費税、相続税、贈与税などがある。個人事業主や年金生活者などは自分で収入や費用を申告(確定申告)する必要がある。

年金
20歳以上60歳未満の日本に居住する国民は、原則として全員が国民年金に強制加入している。他にも厚生年金、共済年金などがある。

保険について
国民皆保険制度が定められている日本では、必ず何かしらの健康保険に入っていなければなりません。おもに自営業者や会社退職者が加入する国民健康保険や、サラリーマンなどが加入する健康保険があり、保険に加入することで、医療費の自己負担は3割になります。また国民健康保険のような強制保険以外にも、自分の意思で加入できるのが任意保険です。保険の種類はたくさんありますが、大きく「賠償責任保険」「傷害保険」「車両保険」の3つに分類することができます。

税金について
税金には給料から差し引かれる所得税や住民税、買物の際に課税される消費税などがあります。税金というと「もったいない」という印象を抱きがちですが、私たちの暮らしは税金によって成り立っていることを忘れてはいけません。税金は警察、消防、道路・水道の整備など「国民に役立つ公的サービス」や、年金、医療、教育、福祉といった「社会での助け合いのための活動」に使われています。

年金について
退職金とともに、老後の収入源として欠かせないのが年金です。サラリーマンであれば、自分と会社が両方支出する「厚生年金」に加入しているのが基本なので、ある程度の収入が確保できます。もちろん収入や勤続年数、そして自分が加入している制度などにより増減があるので確認しておきましょう。一方、厚生年金に比べ自営業者などが加入する「国民年金」は、さほど多くの収入は期待できません。

収入にも支出にもなる年金について考えよう

ねんきん定期便で年金額を確認する
公的年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があり、その人の働き方によって、加入する年金制度が決まっています。国民年金は日本国内に住む20歳以上、60歳未満のすべての人が加入する年金(第2号被保険者、第3号被保険者以外の人)です。また厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入します。そして公務員や私立学校の教職員が加入するのが共済年金です。ところであなたは将来いくら年金をもらえるでしょうか?将来の受給額を知るには「ねんきん定期便」を確認するのが一番よい方法です。「ねんきん定期便」は毎年誕生日の月に自宅に配達されます。では早速下の定期便の例を見ながら将来の受給額を確認してみましょう。

年金の支出と収入を表に書き込もう

「ねんきん定期便」の読み方は分かりましたか?次は実際にあなたの年金の支払い額と受給額をライフプラン表に書き込んでいきましょう。まずライフプラン表の裏面を見てください。年金に関する書き込み欄が3ヵ所あります。それぞれ下のSTEP1と2を見ながら埋めていきましょう。また公的年金以外に企業年金がある場合も同じように記入していきます。

年金支払額を書き込む
ライフプラン表の裏面中央部に「年金支払額を確認しよう」という欄があります。ここには国民年金、厚生年金、もしくは共済年金、企業年金について、それぞれの月々の掛け金と、年間の掛け金を記入し、年金の合計を出します。

見込み受給金額を書き込もう
「年金支払額を確認しよう」の欄には、受給の見込み金額を書き込んでいきます。ここでも国民年金、厚生年金か共済年金、企業年金の3つに関して、その受給額を書き込みます。月額と年間をそれぞれ書き込み最後に合計を出します。
最後に年金の支給時期を確認します。いつまで支払うのかを確認することと同様にいつから支給されるのかを確認するのも重要です。

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